弁護士報酬等の基準は、末尾の弁護士報酬等基準（一般）のとおりです。一部、堺みくに法律事務所の弁護士岸本行正の弁護士報酬等の基準とは異なる場合があります。なお、学校・教育関係事件については、末尾の弁護士報酬等基準（学校法務・教育行政）のとおりです。
弁護士への依頼の手順
弁護士に事件を依頼する場合、まずは法律相談のお申込みをいただく必要があります。法律相談は、30分あたり5000円～8000円（税別）です。法律相談では、当事者、事件の背景などをお聞きして、今後の見通しを示すことが一般的です。法律相談の結果、弁護士への依頼を希望する場合には、弁護士において弁護士報酬見積書を作成します。弁護士報酬見積書をご確認いただき、その報酬でご依頼される場合には、委任契約書を作成し、依頼が成立することとなります。
弁護士報酬の概要
一般の事件に関する弁護士報酬の概要は、以下のとおりです（学校法務・教育行政に関しては、これとは異なります。）。
法律相談料
法律相談を受けることに対する対価です。法律相談では、弁護士が事案の概要をお聞きして、今後の方向性について助言、アドバイスは行いますが、弁護士が代理人として、相手方に文書を送付したり、相手方と交渉したり、裁判所の手続きを行ったりすることはありません。
相談料 30分あたり5500円（税込）
着手金
弁護士が事件の依頼を受けて、事件の処理に着手することに対する対価です。通常は、着手金をお支払いいただいた後に事件の処理に着手します。着手金については、事件の処理に着手して以降は、理由の如何を問わず返還することはできません。
民事事件着手金 経済的利益の金額に応じた以下の割合の金額
| 経済的利益の額 | 割合（税込） | 具体例 |
| ～300万円 | 8.8% | 経済的利益が200万円の場合、着手金は17万6000円 |
| 300万円～3000万円 | 9万9000円+5.5% | 経済的利益が2000万円の場合、着手金は119万9000円 |
| 3000万円～3億円 | 75万9000円+3.3% | 経済的利益が2億円の場合、着手金は735万9000円 |
| 3億円～ | 405万9000円+2.2% | 経済的利益が20億円の場合、着手金は4805万9000円 |
家事事件着手金 以下の金額（経済的利益が観念できる場合には民事事件着手金と同様）
| 手続の種類 | 金額（税込） |
| 交渉 | 22万0000円 |
| 調停 | 33万0000円（交渉の着手金を支払った場合には、追加着手金11万0000円） |
| 審判・訴訟 | 44万0000円（調停の着手金を支払った場合には、追加着手金22万0000円） |
倒産・債務処理事件着手金
| 手続の種類 | 金額（税込） |
| 破産手続開始申立て（個人・同時廃止） | 27万5000円 |
| 破産手続開始申立て（個人・管財） | 38万5000円から |
| 破産手続開始申立て（法人） | 55万0000円から |
| 小規模個人再生申立て（個人） | 44万0000円（破産に移行した場合には、追加着手金11万0000円） |
| 個人再生申立て（個人・法人） | 77万0000円から（破産に移行した場合には、追加着手金33万0000円） |
刑事事件着手金
| 手続の種類 | 金額（税込） |
| 刑事事件（捜査弁護） | 22万0000円から |
| 刑事事件（公判弁護） | 22万0000円から（裁判員裁判対象事件は別途） |
| 少年事件（捜査弁護） | 22万0000円から |
| 少年事件（審判弁護） | 33万0000円から（原則逆送対象事件は別途） |
報酬金
弁護士が事件の依頼を受けて、事件の処理を終了させることに対する対価です。通常は、事件の処理が終了した後に報酬金をお支払いいただきます。報酬金については、事件の処理の結果に応じて、その有無や金額が定まることになります。
民事事件報酬金 経済的利益の金額に応じた以下の割合の金額
| 経済的利益の額 | 割合（税込） | 具体例 |
| ～300万円 | 17.6% | 経済的利益が200万円の場合、着手金は35万2000円 |
| 300万円～3000万円 | 19万8000円+11% | 経済的利益が2000万円の場合、着手金は239万8000円 |
| 3000万円～3億円 | 151万8000円+6.6% | 経済的利益が2億円の場合、着手金は1471万8000円 |
| 3億円～ | 811万8000円+4.4% | 経済的利益が20億円の場合、着手金は9611万8000円 |
家事事件報酬金 以下の金額（経済的利益が観念できる場合には民事事件報酬金と同様）
| 手続の種類 | 金額（税込） |
| 交渉 | 33万0000円 |
| 調停 | 33万0000円 |
| 審判・訴訟 | 33万0000円 |
倒産・債務整理事件報酬金
報酬金は、いただいていません。
刑事事件報酬金
| 手続の種類 | 金額（税込） |
| 刑事事件（捜査弁護） | 不起訴の場合 33万0000円から 略式命令請求の場合 22万0000円から |
| 刑事事件（公判弁護） | 無罪の場合 55万0000円から 執行猶予の場合 33万0000円から |
| 少年事件（捜査弁護） | 不送致、簡易送致の場合 33万0000円から |
| 少年事件（審判弁護） | 非行事実不認定の場合 55万0000円から 不処分・保護観察の場合 33万0000円から |
手数料
| 手続の種類 | 金額（税込み） |
| 契約書・示談書作成 | 5万5000円から（簡易なものは3万3000円から） |
| 公正証書遺言作成 | 11万0000円から |
出廷日当
出廷日当は、裁判所での複雑で拘束時間の長い手続を行うことの対価です。民事事件は、尋問を行う期日での裁判所への出廷、家事事件は、調停と尋問を行う期日での裁判所への出廷についてのみ、出廷日当をいただいています。
| 事件の種類 | 金額（税込み） |
| 民事事件 | 3万3000円 |
| 家事事件 | 調停は2万2000円、尋問は3万3000円 |
出張日当
出張日当は、事件処理のために拘束時間の長い移動を行うことの対価です。すべての事件について、公共交通機関を用いた場合の下記の移動時間に応じて、出張日当をいただいています。
| 移動時間 | 金額（税込み） |
| 往復3時間から6時間 | 3万3000円 |
| 往復6時間から12時間 | 5万5000円 |
| 12時間以上又は宿泊が必要 | 7万7000円 |
弁護士報酬等基準（一般）
弁護士報酬等基準（学校法務・教育行政）
